この記事では
- 3月に入ってもなお続く下落相場
についてお話ししていきたいと思います。
それではやっていきましょう!
3月の下落相場について
下落している理由
下落している理由とは言っても所詮後付けの理由なので、実際にどうかはわかりません。
ただ、考えられる理由をいくつか紹介していきたいと思います。
- 日銀利上げ
- トランプ政策
- インフレ再燃懸念
- 米国の景気減速懸念
日銀の利上げ
これは主に日本株に影響のある理由ですね。
何度か紹介はしていますが、あらためて。
というのも日銀は何度も『利上げしても問題のないフェーズにある。』というような旨の発言を繰り返しています。
その結果、利上げが織り込まれて円高が進みます。
そして輸出企業など円安メリットの企業は今後辛くなると考えられています。
また金利が上がることで資金調達が困難になりやすい中小企業などが特に苦労しやすいフェーズになると考えられます。
金利上昇がメリットになる企業というのはどうしても少ないので、日銀の利上げは株式市場全体としては下がりやすい要因となります。
ちなみに日銀は去年の8月の暴落をかなり恐れているように感じます。
あの時は市場が予想もしないタイミングでの利上げになり、株式市場は急落しました。
なので、今回は何度も利上げを示唆することで株式市場にサプライズを与えないようにしているように思えます。
トランプ政策
3月に関しては特に関税が株式市場に大きく影響を与えました。
しかし、トランプ大統領は関税をかけると言ったり、やっぱり関税をかけないと言ったり、延長すると言ったり…
とにかく市場としてもトランプ大統領が言っていることを本当に実行するのか?しないのか?変更するのか?など全く読めない状況になっていました。
株式市場というのは不確定要素を特に嫌う性質があります。
なので、こうした『よくわからない状況』は株式は売られやすいというはよくあることです。
こうした動きは他の政策に対してもどこまで実際に行うのか?ということを市場参加者は疑問に思います。
こうして市場はかなり警戒感を高めていきました。
また、トランプ大統領は『米国経済を守る』という印象を持たれている大統領です。
ビジネスマンですからね。
しかし、景気後退についてはっきりと否定する発言を避けたりしたこともあり、市場は期待を裏切られたというような反応もしました。
勝手に期待している市場の方がおかしいと言えばおかしいですけどね笑
また、金利を下げたいという意思がトランプ大統領にはありますが、FRBはまだ焦って金利を下げる必要はないと発言しています。
金利を下げたいのは米国債務がかなり厳しいことになっていてなんとか負担を減らしたいと思っているからですね。
トランプ大統領でも経済を守りながら国の債務を減らすというのは難しいようです。
多少の痛みは覚悟しているという印象ですね。
そういう意味では米国市場の下落は仕方のないものなのかもしれません。
インフレ再燃懸念
インフレに対する警戒心は以前からあります。
しかし、トランプ大統領による関税政策によってさらに警戒されるようになりました。
関税がかかる→輸入品の価格が上がる=インフレ加速
という流れですね。
FRBはインフレを退治するために高金利を維持しています。
つまり、関税によってインフレが再燃することでFRBは金利を下げることが難しくなります。
金利が下がると上で説明したように株式にとっては逆風になります。
そして、2月までのインフレに関する経済指標はそこまで大きな動きはしていません。
しかし、関税措置が進められ、貿易戦争のような動きが加熱してきたのは3月からです。
なので、今後のインフレ関連の経済指標は上昇する可能性がある。という警戒感を市場は既に持っています。
ただし、FRBは経済指標の結果に対して素直に金融政策を進めていくと考えられます。
もしもこうした関税を進めた米国のインフレ再燃しなかったとしたら、株式市場にとっては追い風になる可能性が高いです。
とはいえ現状ではあまりにも不透明な状況であり、株式市場は不安で包まれています。
こうした懸念も株価が下落している一つの要因と言えそうです。
米国の景気減懸念
米国の景気がだんだん減速している印象があります。
例えば失業率がわずかに上昇傾向にあったり、米国の家計債務が右肩上がりに上昇していることが挙げられます。
2月の消費者信頼感指数もかなり下落しました。
極端に景気が悪くなっているというわけではなさそうですが、家計は厳しい状態になってきていることは経済指標が示しています。
また、アメリカのGDPの7割は個人消費が占めています。
つまり個人消費が弱くなると米国経済が弱くなるというのが自然流れということですね。
家計、個人の経済事情というのはかなり重要な要素となります。
とはいえ、毎日のようにいろんな経済指標が発表されていますが強弱まちまちという状態です。
特に景気後退は失業率で推測されることが多いです。
歴史から学ぶとすれば失業率が急激に上昇した時に景気後退が来ていると推測されます。
なので緩やかに上がり始めている現在の失業率から急激に上昇することがあれば景気後退に入ったと言われる可能性が高そうです。
こうしたことも今は警戒されて株価に影響しているの部分もあると思います。
この下落は心配しなくていい
今回の下落は不確定要素が多いからこその下落だと個人的には考えています。
繰り返しになりますが不透明な状況は投資家が非常に嫌う場面です。
過去にはリーマンショックが起きた時のサブプライムローンや、.comという名前がついた会社の株がなんでも上がってしまうようなドットコムバブルがありました。
今はその時のように何かに調子に乗っているような状態ではありません。
AIバブルとは言われるものの、過去のバブルほど極端に上がっていないように思いますし、業績が期待外れであればしっかり株価が下がっています。
なので過去のバブルと比べて目が覚めるのも早いと思います。
そもそも下落はいつか必ず来るものですし、いつか回復するものです。
長期投資であれば何も心配する必要はありません。
こういう時も変わらずに買い続けることができる人が後々の大きなリターンを得ることができます。
仮に景気後退が来たらチャンスなので積極的に買い増しをしていきましょう。(景気後退がきたかどうかを正確に知る術はありませんが…)
大きく買い増しする余力がないのであれば市場から脱落しないようにしましょう。
積立投資をしている人は何が起きても変わらず積み立てを継続するようにしましょう。
基本的にやることは変える必要はないと思います。
高配当株投資をしている人にとっても下落はチャンスですね!
まとめ
- 日銀の利上げ
- トランプ大統領の政策
- 米国インフレの再燃
- 米国景気後退への懸念
これらに対する不透明感が市場に不安を抱かせている。
最近の下落の大きな要因と言える。
さて、今回は株式市場が大きく下がっている!というような不安の声をよく聞くので、現在の景況感を簡単にまとめてみました。
これらのことが相まって企業の業績が下がり、株価が下がっていく。
という可能性は大いにあり得ます。
しかし、株価というのは未来を織り込むものです。
この不透明感や市場に悪影響な状況と考えられる要素が減った時点で株価は上昇に転じる可能性は十分にあります。
S&P500はこれだけ下がってもまだ割高感は拭いきれていません。
これは実際にどうなるかは別として、株価が下げる余地はまだまだあるということでもあります。
下げた時は買い場であることは間違い無いですが、これ以上下がる可能性もしっかりと頭の片隅に置いておく方がいいと思います。
もちろん、だからといってやることは変わらないですが、やっぱり実際に下がると精神的に辛くなることもあります。
そのリスクに耐えられるように知識を深めてリスク許容度を広げるか、リスクに耐えられるような金額のみの投資にするようにしてください。
特にこうした景況感が悪い時はしっかりと分散投資をするようにしましょう。
実際に半導体・AI関連などのハイテク銘柄は大きく下げている一方で、高配当銘柄はそこまで下がっていません。
こうして資産全体の値動きを抑えることで投資に積極的になれたりもします。
とはいえ、無理な投資はしないようにしましょう!
というわけで、今と将来の生活を少しでも豊かにするために一緒にコツコツと資産形成を頑張っていきましょう!
ではまた!