この記事では
- 米国株が終わると言われる理由
について簡単に説明していきたいと思います。
それではやっていきましょう！
米国は借金地獄に突入している
米国は2020年のコロナショック以来債務(借金)が急激に増えています。
コロナショックによる不景気に対して給付金や企業支援を行ったことで、かなり借金が増えました。
しかし、その時はそれが問題ではありませんでした。
なぜならゼロ金利政策をFRBは行っており、低い金利での借金だったからです。
金利が低ければそこまで焦って返済する必要もないでしょう。
ですが、コロナショックのインパクトは想定以上でした。
やりすぎたとも言える給付金や企業支援で株価は上昇しましたが、市場にお金がばら撒かれすぎた結果、急激なインフレが米国を襲いました。
FRBの利上げが政府を苦しめる
インフレを抑えるためにFRBは金融引き締めを行う必要があります。
金利を上げて、市場に出回ったお金を回収しなければなりません。
FRBの金融政策は順調でインフレは収まってきました。
しかし、インフレを抑制には時間が必要でした。
そうしている内に米国政府の借金に返済期限が来ます。
とは言っても米国政府にはお金がありません。
そこで、米国政府は借り換えを行う必要があります。
ですが借り換えるためには金利が高い状態で改めて借金をする必要があります。
米国政府の借金の額は莫大です。
高い金利での借金は米国の借金をさらに大きくします。
そうなるともう返済できなくなるかもしれません。
米国には債務上限がある
米国には債務上限があります。
『借金の限度額』です。
議会の承認がないと限度額以上の借金はできません。
とは言ってもこんなものは形だけで毎回上限が引き上げられてきました。
今回もそうなると思いますが、結局これを繰り返すと借金は増えていく一方です。
債務を減らす3つの方法
債務を減らすことを手助けする3つの方法があります。
- 税収を増やす
- 金利を下げる
- 支出を減らす
一つずつ目立つところを紹介します。
税収を増やす
トランプ大統領は関税で税収を増やそうとしています。
一方で減税で景気も刺激しようとしています。
しかし、これは難しいだろうという見方が強いです。
借金も多いですから減税もどこまでできるかは不透明です。
関税をかけることで他国の企業が米国内で事業をすることをトランプ大統領は望んでいます。
それは米国にとって素晴らしいことかもしれませんが、輸入品がなくなることはないので関税の影響は必ずあります。
関税がかかると企業は価格転嫁します。
結局負担は国民にかかります。
企業としても生産コストが高くなったりと負担は増えます。
さらに価格が上がると言うことはインフレの再燃させることにも繋がりかねないということです。
金利を下げる
金利を下げると借金の負担が減ります。
その理由は
- 借り換えコストが低くなるから
- 米ドルの価値が下がる(ドル安になる)から
借り換えコストが低くなるのは上で説明した通りです。
米ドルの価値が下がる理屈は意外と簡単です。
金利が高いと米国にお金を貸したい(米ドルを買って貸付けたい)と思う人が多くなるからです。
つまり米ドルの需要が高まります。
金利が低いと米国にお金を貸そうとは思わない(米ドルをわざわざ買わない)と思う人が多くなるからです。
つまり米ドルの需要が下がります。
需要が下がったものの価値は漏れなく下がります。
だから金利が下がると米ドルの価値は下がる(ドル安になる)ということです。
米政府の借金も米ドルなので結果的に借金も減っていると言えるわけですね。
さて、この戦法もうまくいかないという見方が強いです。
理由は関税です。
関税でインフレが再燃する恐れがあると言うことはFRBは利下げを進めることができません。
トランプ大統領はFRBに対して『利下げをするべきだ』と圧力をかけていますが、政府と完全に分離した組織であるFRBはそう簡単には屈することはないでしょう。
実際に第一次トランプ政権でも大統領はFRBに圧力をかけましたが、FRBはしっかりと跳ね除けました。
支出を減らす
これはトランプ政権発足当初にかなり話題になりました。
『DOGE(政府効率化省)』という政府機関で、テスラのCEOであるイーロン・マスクが歳出の削減に取り組んでいました。
しかし、イーロンはこの役目を終えました。
一部報道機関によるとこの活動はあまり成功とは言い切れないようです。
人員の削減をしたものの国民に不便が発生し、余計な時間がかかり結果的にコスト増になっていたり…とのことです。
ホワイトハウスは当然成功だと発表しています。
具体的な発表はなくなんとも不透明な状況だそうです。
まとめ
- 米国は急激に債務が増えている
- 債務上限を高め続けている
- 関税による弊害
- 金利の上昇による債務の増加
- 歳出の削減が順調ではない
今回は米国が危機的状態で米国株がしばらく低迷すると言われる大きな理由について解説しました。
とにかく米国は今借金の返済に追われている状況ということです。
そしてその対策もかなり苦戦しているように市場参加者の目には映っています。
他にも関税をきっかけに景気後退の懸念が広がっていたりもします。
また、相互関税は90日間の延期をしていますが、90日後どうなるかわからないと言うような懸念点も拭いきれません。
債務問題はGDP比でどのくらいあるか？というような表現がされることがあります。
しかし米国は確かにその割合が高まっていますが、世界でトップクラスに高い割合というわけではありません。
そのため、この問題が必ずしも米国株の低迷を引き起こすかどうかは誰にもわかりません。
なにより、米国は歴史的に様々な問題を乗り越えて成長してきました。
投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットも米国株に対して長期的に悲観的になっているわけではありません。
株式投資をしていると、どこに投資をしていても一時的に低迷することはあり得ます。
今回もこうした問題を乗り越えて米国の株式市場は成長していくだろうと僕も思っています。
というわけで、今と将来の生活を少しでも豊かにするために一緒にコツコツと資産形成を頑張っていきましょう！
ではまた！
